建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 
また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。 
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成及び代理申請を行います。また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。

①決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届 
②許可換え・業種追加申請 
③般・特新規申請 
④経営事項審査申請（経審） 
⑤経営状況分析申請 
⑥入札参加資格申請 
⑦登録電気工事業者登録申請 
⑧建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登

宅建業を始めたい

宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合には宅建業の免許を受けなければなりません。免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２つに大別されます。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
また、免許申請後の以下の手続も行います。 

①宅建業免許申請後の諸変更
②宅建業免許の更新 
③宅建業免許の免許換え

運送事業を始めたい

バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士は、これらの許認可手続はもちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。行政書士が行う許認可手続としては、以下のような手続があります。

①旅客自動車運送事業許可申請
②貨物自動車運送事業許可申請
③特殊車両通行許可申請
④貨物軽自動車運送事業許可申請
⑤自動車運転代行業の認定申請

行政書士の仕事

自動車の登録申請をしたい

マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。①～③の申請には車庫証明が必要で、平日に警察署に2度以上行く必要があります。（地域や申請内容によって車庫証明が省略できる場合もあります。）

①新規登録申請（新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合）
②移転登録申請（売買等により譲渡、譲受する場合）
③変更登録申請（氏名・住所・使用の本拠の位置などを変更した場合）
④抹消登録申請 等（自動車の使用をやめたり、解体等する場合）

★行政書士の仕事

遺言書を作りたい

通常、遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）を行政書士は行います。

相続手続きをしたい

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書^※や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、行政書士が行います。